「ふくで の ふくし」☆福田地区社協☆

5月16日(月)、民生委員児童委員協議会の5月定例会が行われました。
この日の研修内容は、市役所の社会福祉課の業務についてでした。その中で、福田地区から市役所職員さんにリクエストしていたことは、「災害時要援護者支援」についての内容でした。

「災害時要援護者」とは、1人暮らしや足がご不自由なお年寄り、さまざまな障害のある方、体の動きが制限される妊婦の方、日本語が分からない外国の方、など、災害時に避難するために何らかの支援が必要な方のことです。いざ地域住民の皆さんが避難するときに、誰が支援が必要で、誰が声をかけて手助けするか、ということを、日頃の備えとして決めておく必要があります。各自治会の自主防災会を中心に話し合い、支援を必要とする人に確認を取り、どう支援するかの取り決めをしておくことが大切です。

阪神大震災の時の倒壊した家屋から助け出された人も、また、今回の東日本大震災で津波から助かった人も、被害の状況に違いはあれど、まさに、地域のつながり・絆によって命を救われた方がとても多かったとのこと。発災直後、行政も機能しない中で、住民が助け合うことは必然なのかもしれません。

その時のために、民生委員児童委員も自治会・自主防災会に協力することが求められています。民生委員が活動の中で知り得た要支援者となる方の情報を、ご本人の同意を得ながら、自治会の中で必要なところまで情報共有する等の準備をしていかなければなりません。

今回の民生委員の定例会では、このことについて、行政の担当の方からお話を伺いました。津波の被害が甚大だった東日本大震災をふまえて、市の防災や避難計画自体が見直されるそうですが、今後、地域の民生委員の皆さんもそれを踏まえて、各自治会で活動されていくことと思います。

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また、この日、地域包括支援センターが主催してケアマネージャーさんや介護事業所等が参加して行われる「地域ケア会議」でも、災害時の対応についての話し合いがされたそうです。今後は、自治会など地域住民の組織と、介護等の専門機関の皆さんとの連携も必要になってくるのではないかと思います。